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おまとめローン 豪中銀が政策金利を4.75%に据え置き、豪ドルが急落

オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)は7日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを4.75%に据え置いた。豪中銀の政策金利据え置き発表を受け、豪ドルは1.0750米ドル付近から1.0699米ドル付近まで急落した。

 ロイターが事前に実施したアナリス調査では、大半のアナリストが今回は利上げ見送ることを予想していたが、この日は朝方から投機筋の買いなどに支えられ、豪ドルが堅調な推移となっていた。豪中銀の利上げ見送りを受け、これらの投機的ポジションの解消売りが出たとみられる

おまとめローン 日本、1,555億円の対インド円借款:インフラや省エネ支援など

齋木昭隆駐インド日本国大使とインドのプラボード・サクセナ財務省経済局長は6日、ニューデリーで総額1,555億4,900万円を限度とする額の円借款に関する書簡を交換した。

 対象案件の概要は、(1)アンドラプラデシュ州農村部高圧配電網整備計画(185億9千万円)。インド南部アンドラプラデシュ州農村部において、低圧配電線から高圧配電線への張替えを主とする高圧配電網整備を行うもの。(2)バンガロール・メトロ建設計画(第二期)(198億3,200万円)。インド南部カルナタカ州の州都バンガロール地下鉄および高架鉄道などによる大量高速輸送システムを建設。(3)ビハール州国道整備計画(229億300万円)。インド東部ビハール州で国道83号線の4車線化およびバイパス整備。(4)マディヤプラデシュ州送電網整備計画(184億7,500万円)。インド西部マディヤプラデシュ州全域で送電線敷設および変電所建設など送電網整備。(5)ラジャスタン州植林・生物多様性保全計画フェーズ2(157億4,900万円)。インド北西部ラジャスタン州で植林活動および生物多様性保全活動を実施。(6)中小零細企業・省エネ支援計画フェーズ2(300億円)。インド小企業開発銀行(SIDBI)を通じてインドの中小零細企業に対し、省エネルギーの取り組みに必要な中長期資金を供給。(7)新・再生可能エネルギー支援計画(300億円)。インド再生可能エネルギー開発公社(IREDA)を通じて,発電事業者等に対し、新・再生可能エネルギーの開発事業などに必要な中長期資金を供与。

 なお、今回の供与実施は2010年度実施案件としてインド政府から要請があったものである。上記(3)以外の案件は09年12月に発表した気候変動対策に関する日本の12年までの途上国支援の一環でもある。(11年6月6日、日本外務省の発表

おまとめローン 米金融規制改革、大手10行を主な対象とすべき=地区連銀総裁

フィッシャー米ダラス地区連銀総裁は6日、米大手銀行10行が主に金融機関に対する新規制の対象となるべき、との考えを示した。

 同総裁はニューヨークでの講演原稿で、資産3000億ドル以上の銀行が破たんした場合、金融システムに最大のリスクをもたらすとし、そうした銀行に加え、若干規模が小さいもののかなり複雑か、もしくは、相互に関連しているいくつかの銀行が、金融規制改革法(ドッド・フランク法)の下での規制対象になる、との考えを示した。

 総裁は「大手10行に関してはドッド・フランク法を大規模かつ積極的に適用する」と述べた。

 一方、小規模銀行に同じような厳格な規制を適用することは問題解決にはならない、との見解を示した。

 さらに「大きすぎてつぶせない」問題の解決は、新たな金融危機を回避するために欠かせないだけでなく、仮に金融危機が再発した場合にその影響を緩和する、と指摘した。

 規制当局者が問題解決を迅速に行わなければ「最終的により厳格な措置がとられ、金融安定や経済成長を脅かさないために、最大級の銀行を解体する必要が出てくる」との認識を示した

おまとめローン 中国の地方政府向け銀行融資が着実に鈍化=人民日報

中国共産党機関紙の人民日報は4日、地方政府向け銀行融資が着実に鈍化していると伝えた。無謀な融資慣行の抑制を目指した中国政府の措置が奏功しているという。

 中国政府が2008年終盤に景気刺激策を打ち出して以来、地方政府の資金調達組織向け融資が急増しており、人民日報がアナリストの見方として伝えたところによると、その金額は14兆元(2兆2000億ドル)に達した。

 しかし、ある人民銀行(中央銀行)当局者は同紙に対し、その数字は誇張されていると指摘。実際の金額は、昨年末時点の全体の融資残高である47兆元の30%未満だとの見方を示した。

 さらに銀行融資に伴うリスクは『全般的にコントロール可能』で、融資の伸びは着実に鈍化している、と述べた。

おまとめローン 震災関連の経営破綻145件 「阪神」超える 東京商工リサーチ

東京商工リサーチが3日までにまとめた東日本大震災関連の企業の経営破綻は2日午後5時現在で145件に達し、阪神大震災が発生した1995年の年間の震災関連倒産件数(144件)を上回った。都道府県別では東京が20件で最も多く、福島11件、宮城と群馬、北海道が8件と続き、北海道から九州まで全国9地区すべてで経営破綻が発生。震災が全国の企業に影響を及ぼしていることが改めて鮮明になった。

 145件のうち、震災で施設や設備が直接被害を受けた企業の破綻は19件。これに対して、以前から経営不振だったものの、取引先が被災するなどして間接的な影響を受けた企業の破綻は126件に達している。業種別では、ホテル・旅館が18件でトップ。建設業15件、飲食業8件と続き、風評被害や自粛ムードの影響でホテルや飲食店の破綻が増えている。

 経営破綻は、会社更生法などの法的整理や銀行取引停止処分などの「倒産」と、事業継続を断念した「実質破綻」の合計数。東京商工リサーチによると、倒産は96件、実質破綻は49件に達した。阪神大震災の関連倒産には実質破綻は含まれていないが、経営破綻件数としては阪神大震災時を上回った
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