スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

おまとめローン 中国経済が崩壊しない10の理由―米エール大教授が分析

中国懐疑論者は中国の発展前途について悲観的な見方を示している。米エール大学のスティーブン・ローチ(Stephen S. Roach)教授はこれに対し、3日付フィナンシャルタイムズ・ドイツ (Financial Times Deutschland)紙に文章を掲載、「中国経済が欧米と異なる10の理由」を挙げ、西欧の物差しで中国を判断すべきではなく、中国は自らが立てた経済発展戦略を実現するだろうとの見方を示した。ドイチェ・ベレ(中国語電子版)が伝えた。

 ローチ教授は、中国国内のインフレ、賃金の大幅上昇、銀行業の不良債権深刻化などが経済学者の心配の種となっているが、中国経済の状況判断において、他国の経験に基づいて判断することは、以下の根拠から意味を為さないと指摘した。

1、長期的な戦略

 中国は1953年以来、5年間を一区切りとして長期経済発展の目標と政策を明確に定めている。今年から始まった「5カ年計画」は「戦略の転換」を指向している。中国は、過去30年に成功した生産型モデルから消費けん引型経済に切り替え、繁栄に向かう過渡期にある。

2、安定を保つ紀律

 数々の混乱、特に1970年代の文化大革命を経て、中国指導層は「安定」を最優先目標に位置づけた。この紀律は2008年から2009年の世界金融危機の嵐によるダメージを最小限に食い止め、インフレ、投機バブル、債権の質の低下を抑えるのに役立った。
3、貫徹する力

 安定を基準とする中国の方針は口先ばかりではない。最近30年の改革は、中国の経済活力を呼び覚まし、企業と金融市場は改良され、一層の改革が今もなお進んでいる。また、過去の危機から教訓を汲み取り、必要な際に路線を転換する能力を持つ。

4、高い貯蓄率

 中国の国内貯蓄率は50%を上回り、経済発展への投資の基盤となっており、外貨準備高の拡大は、外圧からの防波堤となっている。中国では現在、これらがやや過剰気味となっているため、内需拡大への方向転換を図っている。

5、都市への人口流動

 経済協力開発機構(OECD)の予測では、今後20年で3億1600万人の農村人口が都市に移り住む見通しという。この過去最大の都市化の波は、インフラ・住宅建設への投資のための強固な基盤を築いている。

6~8 潜在力ある消費とFDI

 消費とサービス業が巨大な潜在力を備えている上、海外直接投資を期待できる。中国は世界の多国籍企業を引き付ける磁石だ。中国が消費拡大を新しい重点に据えたことで、外国直接投資にも変化が生まれた。生産主導からサービス主導への転換であり、一層の経済成長をもたらすはずだ。

9 教育レベルの全体的向上

 中国は教育に多大な力を入れており、知識を基盤とした国民経済の発展という最も優れた道を進んでいる。

10 活発なイノベーション

 日本と米国に次ぐ世界第3の特許出願国家となった中国は、新5カ年計画で省エネ・再生可能エネルギー、情報・バイオテクノロジー、新素材、非化石燃料自動車など「戦略的新興産業の振興」を改めて目標に据えた。

 人文・社会学歴史学者のジョナサン・スペンス氏は早くから、「欧米諸国は自らを測る物差しで中国を測ってはならない」と提言していた。中国懐疑論者は現在、まさにこの失敗を犯している。西欧のスタンダードから見れば、中国のアンバランスな永久的なものではなく、長くは続かない。

 中国が欧米諸国と違うキーポイントは、中国が実際、懐疑論に真剣に対応していることだ。そもそも何の戦略もない欧米国家と異なり、中国はひとつの制度下で移行を実現させ、持続的発展の足かせとなる問題を解決している。政治的に行き詰った欧米国家と異なり、中国は紀律を持ち、戦略を推進する手段も持つ。(編集担当:松本夏穂)

スポンサーサイト

コメントの投稿

Secret

検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。