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おまとめローン 日本、1,555億円の対インド円借款:インフラや省エネ支援など

齋木昭隆駐インド日本国大使とインドのプラボード・サクセナ財務省経済局長は6日、ニューデリーで総額1,555億4,900万円を限度とする額の円借款に関する書簡を交換した。

 対象案件の概要は、(1)アンドラプラデシュ州農村部高圧配電網整備計画(185億9千万円)。インド南部アンドラプラデシュ州農村部において、低圧配電線から高圧配電線への張替えを主とする高圧配電網整備を行うもの。(2)バンガロール・メトロ建設計画(第二期)(198億3,200万円)。インド南部カルナタカ州の州都バンガロール地下鉄および高架鉄道などによる大量高速輸送システムを建設。(3)ビハール州国道整備計画(229億300万円)。インド東部ビハール州で国道83号線の4車線化およびバイパス整備。(4)マディヤプラデシュ州送電網整備計画(184億7,500万円)。インド西部マディヤプラデシュ州全域で送電線敷設および変電所建設など送電網整備。(5)ラジャスタン州植林・生物多様性保全計画フェーズ2(157億4,900万円)。インド北西部ラジャスタン州で植林活動および生物多様性保全活動を実施。(6)中小零細企業・省エネ支援計画フェーズ2(300億円)。インド小企業開発銀行(SIDBI)を通じてインドの中小零細企業に対し、省エネルギーの取り組みに必要な中長期資金を供給。(7)新・再生可能エネルギー支援計画(300億円)。インド再生可能エネルギー開発公社(IREDA)を通じて,発電事業者等に対し、新・再生可能エネルギーの開発事業などに必要な中長期資金を供与。

 なお、今回の供与実施は2010年度実施案件としてインド政府から要請があったものである。上記(3)以外の案件は09年12月に発表した気候変動対策に関する日本の12年までの途上国支援の一環でもある。(11年6月6日、日本外務省の発表
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