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おまとめローン 大半のアジア諸国の経済成長は年内に減速へ=世銀

世界銀行は8日、世界経済に関する報告書を公表し、金融引き締めと先進国経済の減速によって大半のアジア諸国の成長は年内に減速するとの見通しを示した。一方、アジア地域のインフレが収まるには時間がかかる可能性があると指摘した。

 世銀は、2010年の景気過熱を経て、低所得者層を特に圧迫した食料・エネルギー価格の上昇圧力を和らげるために一定の成長減速は歓迎すべきとの見方を示した。

 世銀の予測では、日本を除いた東アジア地域の今年の成長率は8.5%となり、昨年の9.6%から鈍化する可能性が高く、来年には8.1%までさらに鈍化する見通し。中国を除いた同地域の今年の成長率は5.3%、来年は5.6%となる見通し。

 世界の食料価格が今年下半期から来年にかけて下落すると予想されるなか、食料インフレは最終的には緩和するが、価格は引き続き比較的高い水準にとどまるとみられる。

 世銀は、食料品以外のインフレは「適度」な状態が続いているが、特に金利が2008年の金融危機前の水準を大きく下回っている国には、これを看過する余裕はないと指摘した。

 報告書は「一部の国では、現在の緩和的金融政策が長期間続いた場合に、食料品から波及するインフレ圧力が賃金と物価の連鎖的上昇を引き起こす可能性があり、これが時間とともに食料品以外のインフレを加速させ、競争力を阻害し、成長を鈍化させかねないというリスクがある」としている。

 南アジアについては、今年の成長率は7.5%となり、昨年の9.3%から鈍化すると予測。2012年の成長率はやや上向き、7.7%になるとした。

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おまとめローン 中国経済の減速で大口商品価格は50%下落を予想=S&P

米格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)は2日に発表したレポートで、中国の経済成長率が急速に低下すれば、世界の主要大口商品の価格は50~75%下落するとの予測を出した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

 アルミニウム価格は現在の1ポンドあたり1ドル20セントから65―70セントまで下がり、下げ幅は50%に達する。銅は現在の1ポンドあたり4ドル10セントから1ドル50セント―1ドル75セントまで下がり、下げ幅は75%に達する予想だ。

 中国人民大学経済学院の劉元春副院長は6日、中国経済の減速は現実となるが、急激に低下する可能性は非常に低いとの見方を示す。

 中国人民大学経済学院が発表した予測レポート『中国のマクロ経済分析と予測(2010-2011)』で、中国のGDP伸び率は2011年に9.6%を維持するとされている。

 経済学者の謝国忠氏は『毎日経済新聞』の取材に対し、「スタンダード&プアーズの見解が現実になる可能性もあるが、その確率は高くない。中国経済はソフトランディングになると見られ、世界大口商品市場が2008年のように動揺する可能性は非常に低い」と語った。謝国忠氏はまた、「中国経済の減速の大口商品への影響は、主に工業用金属に現れ、原油や貴金属への影響は大きくない」と述べた。

 これまでにも多くの国際投資銀行が中国経済の減速を予測している。ゴールドマン・サックスは2011年と2012年の中国のGDP成長率予想を従来の10%と9.5%からそれぞれ9.4%と9.2%に下方修正した。

 JPモルガン・チェースは5月末に発表したレポートで、中国経済は鈍化しており、今年第2四半期の中国のGDP伸び率は8.3%となり、第1四半期より0.5ポイント低下するとの見通しを示した。そのほか、ソシエテ・ジェネラル銀行もレポートの中で、偶然にしても必然にしても、中国の経済成長率が低下しているのは事実だとしている。(編集担当:米原裕子)

おまとめローン 中国経済が崩壊しない10の理由―米エール大教授が分析

中国懐疑論者は中国の発展前途について悲観的な見方を示している。米エール大学のスティーブン・ローチ(Stephen S. Roach)教授はこれに対し、3日付フィナンシャルタイムズ・ドイツ (Financial Times Deutschland)紙に文章を掲載、「中国経済が欧米と異なる10の理由」を挙げ、西欧の物差しで中国を判断すべきではなく、中国は自らが立てた経済発展戦略を実現するだろうとの見方を示した。ドイチェ・ベレ(中国語電子版)が伝えた。

 ローチ教授は、中国国内のインフレ、賃金の大幅上昇、銀行業の不良債権深刻化などが経済学者の心配の種となっているが、中国経済の状況判断において、他国の経験に基づいて判断することは、以下の根拠から意味を為さないと指摘した。

1、長期的な戦略

 中国は1953年以来、5年間を一区切りとして長期経済発展の目標と政策を明確に定めている。今年から始まった「5カ年計画」は「戦略の転換」を指向している。中国は、過去30年に成功した生産型モデルから消費けん引型経済に切り替え、繁栄に向かう過渡期にある。

2、安定を保つ紀律

 数々の混乱、特に1970年代の文化大革命を経て、中国指導層は「安定」を最優先目標に位置づけた。この紀律は2008年から2009年の世界金融危機の嵐によるダメージを最小限に食い止め、インフレ、投機バブル、債権の質の低下を抑えるのに役立った。
3、貫徹する力

 安定を基準とする中国の方針は口先ばかりではない。最近30年の改革は、中国の経済活力を呼び覚まし、企業と金融市場は改良され、一層の改革が今もなお進んでいる。また、過去の危機から教訓を汲み取り、必要な際に路線を転換する能力を持つ。

4、高い貯蓄率

 中国の国内貯蓄率は50%を上回り、経済発展への投資の基盤となっており、外貨準備高の拡大は、外圧からの防波堤となっている。中国では現在、これらがやや過剰気味となっているため、内需拡大への方向転換を図っている。

5、都市への人口流動

 経済協力開発機構(OECD)の予測では、今後20年で3億1600万人の農村人口が都市に移り住む見通しという。この過去最大の都市化の波は、インフラ・住宅建設への投資のための強固な基盤を築いている。

6~8 潜在力ある消費とFDI

 消費とサービス業が巨大な潜在力を備えている上、海外直接投資を期待できる。中国は世界の多国籍企業を引き付ける磁石だ。中国が消費拡大を新しい重点に据えたことで、外国直接投資にも変化が生まれた。生産主導からサービス主導への転換であり、一層の経済成長をもたらすはずだ。

9 教育レベルの全体的向上

 中国は教育に多大な力を入れており、知識を基盤とした国民経済の発展という最も優れた道を進んでいる。

10 活発なイノベーション

 日本と米国に次ぐ世界第3の特許出願国家となった中国は、新5カ年計画で省エネ・再生可能エネルギー、情報・バイオテクノロジー、新素材、非化石燃料自動車など「戦略的新興産業の振興」を改めて目標に据えた。

 人文・社会学歴史学者のジョナサン・スペンス氏は早くから、「欧米諸国は自らを測る物差しで中国を測ってはならない」と提言していた。中国懐疑論者は現在、まさにこの失敗を犯している。西欧のスタンダードから見れば、中国のアンバランスな永久的なものではなく、長くは続かない。

 中国が欧米諸国と違うキーポイントは、中国が実際、懐疑論に真剣に対応していることだ。そもそも何の戦略もない欧米国家と異なり、中国はひとつの制度下で移行を実現させ、持続的発展の足かせとなる問題を解決している。政治的に行き詰った欧米国家と異なり、中国は紀律を持ち、戦略を推進する手段も持つ。(編集担当:松本夏穂)

おまとめローン 【マレーシア】三菱UFJ証券、キムエン株売却:グループでCIMBと提携強化へ

三菱UFJ証券ホールディングス(HD)は7日、シンガポールの証券会社キムエンHDに対する30%弱分の持ち株全量を、マラヤン・バンキング(メイバンク)が実施中の株式公開買付(TOB)に応じて売却すると発表した。売却額は約340億円。今後は三菱東京UFJ銀行が出資しているCIMBグループとの提携を強化し、東南アジア諸国連合(ASEAN)事業を拡大する。

 三菱UFJ証券HDの広報担当者はNNAに対し「2007年11月にキムエンと提携したが、同じ東南アジアで三菱東京UFJ銀行はCIMBと提携していた。提携業務は異なるが、グループとしてバンクエコノミクス(銀行の経済性)を高めるためには提携を整理し、CIMBに一本化するのが適切と判断した」と説明した。今後はCIMBの強みを生かし、マレーシアやタイの現地通貨建て債券の引き受けなどを強化する方針。

 キムエンとの提携解消については「メイバンクの買収提示額は買い付け当時の価格を上回っており、投資収益面でも満足できる水準」と説明。3年余りの提携期間で東南アジアでの証券取り扱いノウハウを蓄積できたとも強調した。ASEANの投資信託の資産残高は1,000億円に達しているという。

 三菱東京UFJ銀行は、旧・三和銀行が1974年にCIMBに出資、その後に追加出資して現在は4.1%株を保有している。今後は、キムエンとの提携でカバーしていた証券・投資銀行分野を含め、CIMBとの提携強化を検討していく方向だ。ただ、具体的な内容は「これから検討することで、コメントできない」(三菱東京UFJの広報担当者)とした。追加出資の可能性についても「白紙」としている。

 CIMBはメイバンクに次ぐ国内2位の金融グループ。海外ではインドネシア子会社CIMBニアガ、CIMBタイなど、東南アジアを中心に強固な事業基盤を持つ。資産規模は昨年3月末時点で2,723億リンギ(約7兆2,560億円)。

おまとめローン <中華経済>中信銀行がスペイン企業と合弁、自動車金融会社を設立へ―中国

2011年6月7日、中信銀行の陳小憲頭取は、スペイン第2の銀行、バンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア(BBVA)の子会社、CORFISAとの共同出資で中国国内に自動車金融会社を設立する計画について、管理当局に許可を申請中であることを明かした。3日付一財網が伝えた。

新会社は資本金10億元。中信銀行が6億5000万元、CORFISAが3億5000万元を出資し、それぞれ新会社の株式の65%、35%を取得する。

中信銀行は昨年4月に同合弁会社の設立計画を発表していた。(翻訳・編集/JX)

おまとめローン 豪中銀が政策金利を4.75%に据え置き、豪ドルが急落

オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)は7日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを4.75%に据え置いた。豪中銀の政策金利据え置き発表を受け、豪ドルは1.0750米ドル付近から1.0699米ドル付近まで急落した。

 ロイターが事前に実施したアナリス調査では、大半のアナリストが今回は利上げ見送ることを予想していたが、この日は朝方から投機筋の買いなどに支えられ、豪ドルが堅調な推移となっていた。豪中銀の利上げ見送りを受け、これらの投機的ポジションの解消売りが出たとみられる

おまとめローン 日本、1,555億円の対インド円借款:インフラや省エネ支援など

齋木昭隆駐インド日本国大使とインドのプラボード・サクセナ財務省経済局長は6日、ニューデリーで総額1,555億4,900万円を限度とする額の円借款に関する書簡を交換した。

 対象案件の概要は、(1)アンドラプラデシュ州農村部高圧配電網整備計画(185億9千万円)。インド南部アンドラプラデシュ州農村部において、低圧配電線から高圧配電線への張替えを主とする高圧配電網整備を行うもの。(2)バンガロール・メトロ建設計画(第二期)(198億3,200万円)。インド南部カルナタカ州の州都バンガロール地下鉄および高架鉄道などによる大量高速輸送システムを建設。(3)ビハール州国道整備計画(229億300万円)。インド東部ビハール州で国道83号線の4車線化およびバイパス整備。(4)マディヤプラデシュ州送電網整備計画(184億7,500万円)。インド西部マディヤプラデシュ州全域で送電線敷設および変電所建設など送電網整備。(5)ラジャスタン州植林・生物多様性保全計画フェーズ2(157億4,900万円)。インド北西部ラジャスタン州で植林活動および生物多様性保全活動を実施。(6)中小零細企業・省エネ支援計画フェーズ2(300億円)。インド小企業開発銀行(SIDBI)を通じてインドの中小零細企業に対し、省エネルギーの取り組みに必要な中長期資金を供給。(7)新・再生可能エネルギー支援計画(300億円)。インド再生可能エネルギー開発公社(IREDA)を通じて,発電事業者等に対し、新・再生可能エネルギーの開発事業などに必要な中長期資金を供与。

 なお、今回の供与実施は2010年度実施案件としてインド政府から要請があったものである。上記(3)以外の案件は09年12月に発表した気候変動対策に関する日本の12年までの途上国支援の一環でもある。(11年6月6日、日本外務省の発表

おまとめローン 米金融規制改革、大手10行を主な対象とすべき=地区連銀総裁

フィッシャー米ダラス地区連銀総裁は6日、米大手銀行10行が主に金融機関に対する新規制の対象となるべき、との考えを示した。

 同総裁はニューヨークでの講演原稿で、資産3000億ドル以上の銀行が破たんした場合、金融システムに最大のリスクをもたらすとし、そうした銀行に加え、若干規模が小さいもののかなり複雑か、もしくは、相互に関連しているいくつかの銀行が、金融規制改革法(ドッド・フランク法)の下での規制対象になる、との考えを示した。

 総裁は「大手10行に関してはドッド・フランク法を大規模かつ積極的に適用する」と述べた。

 一方、小規模銀行に同じような厳格な規制を適用することは問題解決にはならない、との見解を示した。

 さらに「大きすぎてつぶせない」問題の解決は、新たな金融危機を回避するために欠かせないだけでなく、仮に金融危機が再発した場合にその影響を緩和する、と指摘した。

 規制当局者が問題解決を迅速に行わなければ「最終的により厳格な措置がとられ、金融安定や経済成長を脅かさないために、最大級の銀行を解体する必要が出てくる」との認識を示した

おまとめローン 中国の地方政府向け銀行融資が着実に鈍化=人民日報

中国共産党機関紙の人民日報は4日、地方政府向け銀行融資が着実に鈍化していると伝えた。無謀な融資慣行の抑制を目指した中国政府の措置が奏功しているという。

 中国政府が2008年終盤に景気刺激策を打ち出して以来、地方政府の資金調達組織向け融資が急増しており、人民日報がアナリストの見方として伝えたところによると、その金額は14兆元(2兆2000億ドル)に達した。

 しかし、ある人民銀行(中央銀行)当局者は同紙に対し、その数字は誇張されていると指摘。実際の金額は、昨年末時点の全体の融資残高である47兆元の30%未満だとの見方を示した。

 さらに銀行融資に伴うリスクは『全般的にコントロール可能』で、融資の伸びは着実に鈍化している、と述べた。

おまとめローン 震災関連の経営破綻145件 「阪神」超える 東京商工リサーチ

東京商工リサーチが3日までにまとめた東日本大震災関連の企業の経営破綻は2日午後5時現在で145件に達し、阪神大震災が発生した1995年の年間の震災関連倒産件数(144件)を上回った。都道府県別では東京が20件で最も多く、福島11件、宮城と群馬、北海道が8件と続き、北海道から九州まで全国9地区すべてで経営破綻が発生。震災が全国の企業に影響を及ぼしていることが改めて鮮明になった。

 145件のうち、震災で施設や設備が直接被害を受けた企業の破綻は19件。これに対して、以前から経営不振だったものの、取引先が被災するなどして間接的な影響を受けた企業の破綻は126件に達している。業種別では、ホテル・旅館が18件でトップ。建設業15件、飲食業8件と続き、風評被害や自粛ムードの影響でホテルや飲食店の破綻が増えている。

 経営破綻は、会社更生法などの法的整理や銀行取引停止処分などの「倒産」と、事業継続を断念した「実質破綻」の合計数。東京商工リサーチによると、倒産は96件、実質破綻は49件に達した。阪神大震災の関連倒産には実質破綻は含まれていないが、経営破綻件数としては阪神大震災時を上回った

おまとめローン 「混乱生む」枝野氏発言に東証社長が苦言 

「混乱を生む。思ってもいわないほうがいい」-。枝野幸男官房長官が金融機関に対して東京電力の債権放棄を求める発言をしたことをめぐり、東京証券取引所の斉藤惇社長は17日の定例会見でこう述べ、苦言を呈した。

 斉藤社長は「(枝野氏が)どういう立場でいっているかがよくわからない。政府として、こうすべきだといっているのか。周りをみながら、こう言った方が人気が出るのかという形でいっているのか」と述べ、不快感を示した。

 その上で、「統制国家、命令国家ではなく、民主主義で市場経済が動いている国ということを忘れてはいけない。安易に債権放棄をさせられた銀行は、次に貸さないと思う。そのときは国が貸すのか」と指摘。「論理がたたないままに言葉だけ走ると非常に混乱を生む。思ってもいわないほうがいい。周りに優秀な官僚や経験者はいっぱいいるのだから、しっかり討議をしてからしゃべるべきだ」と述べた。

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